知らないでは済まされない!
時間外労働規定・有休取得の対策できていますか? 働き方改革とは?

今年の4月より『働き方改革関連法』の義務化、罰則規定も運用開始されます。
雇用主様が今すぐとるべき対策とは?

 

<働き方改革関連法で雇用主様に義務付けられること>

・5日間の有給取得義務化

・時間外労働原則月45時間、年360時間の上限規制

(リンク:厚生労働省「働き方改革」特設サイト
(リンク:厚生労働省「働き方改革」の実現に向けて

法改正後、違反には罰則が発生。罰則内容は、
「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の刑罰が法律上、定められています。

ルールの違反事例:
ABCマート
靴の販売店「ABCマート」を運営する株式会社エービーシー・マートが36協定で定めた上限を超える残業をさせていたとして書類送検さました。
この事例では、株式会社エービーシー・マートは残業代は支払っていましたが、書類送検されています。

以下のチェック項目で、当てはまらないものが1つでもあると注意!

1. すべての従業員が年次有給休暇を5日以上取得している。


2. 年次有給休暇付与日や残日数を従業員ごとにきちんと管理している。
 

3. 管理職や裁量労働制が適用される人を含むすべての従業員の労働時間をタイムカードなどで

 把握している。
 

4. 残業が必要なので36協定を締結、届出している。
 

5. 時間外労働は月45時間、年360時間の範囲内である。
 

雇用主様が今すぐ確認すべきことは・・・・

①36協定が正しく締結されているか確認
改正による変更に対応するためには、まず、現在の法律による残業規制に正しく対応できていることが前提になります。現在の法律に基づき正しく36協定が締結できているかどうか確認することが重要です。

②改正法の残業規制・有給日数をクリアできるか確認
現在の法律に正しく対応できていることを確認できれば次に改正法の残業規制などクリアできるかを確認します。

働き方改革の専門家が、無料で相談をお受けします!

でも、働き方改革??、何から着手していいのかわからない!
​そんな雇用主様に、専門家が
有効な対策方法をお伝えします。また、
助成金を有効活用する
ことで、業務改善・収益向上につながる方法もお伝えします。


【時間外労働の上限規制と助成金事例 無料相談会 相談例】
 法改正の概要と36協定の締結、気を付けなければならないこと
 (確認のポイントもお伝えします!)
 適切な時間外労働と休日労働の時間管理についての解説
 また、労働生産性の向上=労働能率の増進により
 残業時間を削減させるための手段等をご紹介いたします。

申込書を名古屋市獣医師協同組合「働き方改革相談窓口」にFAX、メールなどでお送りください。
担当社労士からご連絡させて頂き、面談日時の詳細等を決めさせて頂きます。

働き方改革無料相談のお申込み、お問い合わせは・・・・

名古屋市獣医師協同組合 「働き方改革相談窓口」まで
Tel: 052-264-9382          Fax: 052-264-9381

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電話:052-264-9382   

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