省エネ・再エネ設備を導入しませんか？（名古屋市環境局）

エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素社会の実現に向けた中小企業の取組みを後押しするため、市内の事業所に省エネ設備・再エネ設備を導入する際に、経費の一部を補助します。なお、本補助は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施します。 【受付期間】

令和6年5月7日（火曜日）から令和6年9月13日（金曜日）まで 詳細はこちら